「身に覚えのない携帯サイトの利用料を請求された。」
「配当がたくさん出ると言われて出資したのに，配当金が振り込まれない。」
「語学教室を申し込んだのだが，高額なので解約したい。」
「簡単な仕事を紹介すると言われて商品を購入したが，仕事を紹介してもらえない。」
「必ず勝つと言われて，パチンコの必勝法を購入した。」　　　　　　　・・・等

今日では，強引な方法での契約締結，架空請求，未公開株投資詐欺など，さまざまな種類の消費者トラブルが増えています。
消費者問題は，被害に気付いた時に迅速に対応することが肝心です。
被害にあったかもしれないと少しでも不安になられた場合は，まずは当事務所までご連絡ください。

民事事件の着手金・報酬金は，原則として経済的利益を基準に計算します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え，3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え，3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超える部分	2％	4％

・この表は訴訟事件について定めたものです。

・調停事件・交渉事件については，減額する場合があります。

・事件の難易度等により増減する場合があります。

・着手金の最低金額は，100,000円になります。

・いずれも消費税別の料金です。

詳しくは弁護士費用ページをご参照ください。
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