消費者問題

「身に覚えのない携帯サイトの利用料を請求された。」
「配当がたくさん出ると言われて出資したのに、配当金が振り込まれない。」
「語学教室を申し込んだのだが、高額なので解約したい。」
「簡単な仕事を紹介すると言われて商品を購入したが、仕事を紹介してもらえない。」
「必ず勝つと言われて、パチンコの必勝法を購入した。」       ・・・等

今日では、強引な方法での契約締結、架空請求、未公開株投資詐欺など、さまざまな種類の消費者トラブルが増えています。
消費者問題は、被害に気付いた時に迅速に対応することが肝心です。
被害にあったかもしれないと少しでも不安になられた場合は、まずは当事務所までご連絡ください。

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 料金

民事事件の着手金・報酬金は、原則として経済的利益を基準に計算します。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%

・この表は訴訟事件について定めたものです。

・調停事件・交渉事件については、減額する場合があります。

・事件の難易度等により増減する場合があります。

・着手金の最低金額は、100,000円になります。

・いずれも消費税別の料金です。

詳しくは弁護士費用ページをご参照ください。

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