よくあるご質問
弁護士費用例
「上司から会社を辞めるように促されているけど、どうしたらいいか。」
「突然解雇されてしまったが、納得できない。」
「会社から給料や残業代を払ってもらえない。」
「契約社員だけど、次の契約の更新を拒絶された。」 ・・・等
労働は人が生活していくために欠かせないものであり、労働問題は生活に直結する重大な問題です。
しかし、近年の雇用環境は労働者にとってとても厳しいものであり、個人で会社に労働者の権利を主張することを躊躇される方も多いと思います。
他方、事業主の方にとっても、労働問題は避けて通れない重要な問題です。
当事務所では、上記のような解雇、賃金・残業代請求以外にも、幅広く労働に関する事件を扱っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q.社長から、自主的に退職するようしつこく求められています。応じなければいけないのでしょうか？
A.いわゆる「退職勧奨」と呼ばれるものですが、辞める意思がないのであれば、きっぱりと断ることが重要です。
それでも、退職勧奨が続く場合には、お早めにご相談ください。
Q.会社から仕事上のミスを理由に解雇すると言われました。解雇に納得できません。どうしたらよいでしょうか。
A.解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、無効となります（労働契約法１６条）。
すなわち、十分な理由のない解雇は無効であり、解雇が無効となれば給料の支払いも請求できることになります。
Q.残業代を支払ってもらえません。どうしたらいいでしょうか。
A.労働基準法上、使用者は、時間外労働、休日労働に対して割増賃金を支払う義務があります。
残業代を請求する場合は、残業したことを証明する証拠が必要になりますので、タイムカード、業務日報、パソコンの作業履歴、メールの送受信記録、出退社時間を記録した手帳などを確保する必要があります。
弁護士費用例
※いずれも消費税別
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え，3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え，3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
※ 調停事件、交渉事件については、減額する場合があります。
※ 事件の難易度により増減する場合があります。
※ 着手金の最低金額は、10万円になります。
その他の費用については弁護士費用ページをご参照ください。
北千住ＡＣＴ法律事務所へのご予約・お問合わせは、電話又はメールにて承っております。
疑問点などありましたら、お気軽にご連絡ください。
お電話でのご予約・お問合せはこちら
03-5284-8062
ご予約の際は、相談内容を簡単にお伺いいたします。
（受付時間：9:30～12:00/13:00～18:00）メールでのご相談の方は以下のボタンよりフォームへ移動し、必要事項をご入力の上、送信ください。
