弁護士費用

弁護士費用の種類

当事務所の費用

法律相談料

一般民事事件

離婚事件

借金問題(個人の方の債務整理)

内容証明作成

遺言書作成

遺言執行

後見申立

顧問料

事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について

弁護士費用の種類

主な弁護士費用を簡単にご説明します。

着手金弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用
報酬金着手金とは別に,事件の成功の程度に応じて支払う費用
実 費事件処理にあたり支出した費用(例:郵便切手代、交通費)
日 当弁護士が遠方に出張した場合等に支払う費用
手数料1回程度の手続で終了する事件において支払う費用(例:書面の作成)

当事務所の費用

全て消費税別の金額・割合です。

ご不明な点、記載のない事件については、お問い合わせください。

弁護士費用については、分割払いも受け付けています。

法テラスのご利用も可能です。

◆法テラス(日本司法支援センター)のご利用について◆

法テラスは、国が設立した公的な法人です。

収入・資産が一定額以下の方は、法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。

法テラス利用基準
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html

ご利用の際は、法テラスが立て替えた弁護士費用を分割でご返済いただくことになります。

(原則として、月額10,000円以内)

また、弁護士費用は、法テラスの定める基準により決定されます。

法律相談料

30分/5,000円(以後,15分ごとに2,500円)

以下のご相談は、無料です。

・借金問題(債務整理)のご相談

・交通事故のご相談(初回)

・相続・遺言に関するご相談(初回)

・離婚・男女問題のご相談(初回)

・その他、法テラスをご利用の場合、同一内容のご相談が3回まで無料になります。

一般民事事件

民事事件の着手金・報酬金は、原則として経済的利益を基準に計算します。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%

・この表は訴訟事件について定めたものです。

・調停事件・交渉事件については、減額する場合があります。

・事件の難易度等により増減する場合があります。

・着手金の最低金額は、100,000円になります。

離婚事件

着手金報酬金
調停事件/交渉事件200,000円~400,000円200,000円~400,000円
訴訟事件300,000円~500,000円300,000円~500,000円

・離婚交渉、離婚調停から引き続き離婚訴訟をご依頼いただく場合は、着手金は1/2になります。

・財産分与、慰謝料などの請求が伴う場合は、別途報酬金が発生します。

借金問題(個人の方の債務整理)

・借金の整理の方法により、弁護士費用が異なります。

・法人・個人事業者の方の債務整理については、別の基準になります。

任意整理

着手金15,000円×債権者(業者)数
報酬金次の➀と➁,又は➀と➂の合計額➀ 着手金と同額➁ 業者主張の元金から減額した金額の10%➂ 返還を受けた過払金の20%(訴訟による場合は24%)

・既に完済されている方の着手金は0円になります。

・高利業者・商工ローン業者の場合は、別の基準になります。

自己破産

着手金報酬金
同時廃止事件200,000円100,000円
管財事件200,000円150,000円

・法テラスを利用した場合の弁護士費用 合計143,000円~(詳細はお問い合わせください。)

・過払金の返還を受けた場合は、「任意整理」の基準の報酬金➂が発生します。

個人再生

着手金報酬金
住宅ローンがない場合250,000円150,000円
住宅ローンがある場合250,000円200,000円

・法テラスを利用した場合の弁護士費用 合計185,000円~ (詳細はお問い合わせください。)

・過払金の返還を受けた場合は、「任意整理」の基準の報酬金➂が発生します。

内容証明作成

弁護士名の表示なし10,000円~30,000円
弁護士名の表示あり30,000円~50,000円

遺言書作成

定型
100,000円~200,000円
非定型
300万円以下の部分・・・200,000円
300万円を超え、3,000万円以下の部分・・・1%
3,000万円を超え、3億円以下の部分・・・0.3%
3億円を超える部分・・・0.1%

遺言執行

300万円以下の部分300,000円
300万円を超え、3,000万円以下の部分2%
3,000万円を超え、3億円以下の部分1%
3億円を超える部分0.5%

後見申立

150,000円~200,000円

顧問料

事業者の場合月額50,000円以上
非事業者の場合月額5,000円以上