消費者問題
「身に覚えのない携帯サイトの利用料を請求された。」
「配当がたくさん出ると言われて出資したのに,配当金が振り込まれない。」
「語学教室を申し込んだのだが,高額なので解約したい。」
「簡単な仕事を紹介すると言われて商品を購入したが,仕事を紹介してもらえない。」
「必ず勝つと言われて,パチンコの必勝法を購入した。」 ・・・等
今日では,強引な方法での契約締結,架空請求,未公開株投資詐欺など,さまざまな種類の消費者トラブルが増えています。
消費者問題は,被害に気付いた時に迅速に対応することが肝心です。
被害にあったかもしれないと少しでも不安になられた場合は,まずは当事務所までご連絡ください。
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料金
民事事件の着手金・報酬金は,原則として経済的利益を基準に計算します。
経済的利益の額
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着手金
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報酬金
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300万円以下の部分
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8%
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16%
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300万円を超え,3,000万円以下の部分
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5%
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10%
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3,000万円を超え,3億円以下の部分
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3%
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6%
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3億円を超える部分
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2%
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4%
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・この表は訴訟事件について定めたものです。
・調停事件・交渉事件については,減額する場合があります。
・事件の難易度等により増減する場合があります。
・着手金の最低金額は,100,000円になります。
・いずれも消費税別の料金です。
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