消費者問題


「身に覚えのない携帯サイトの利用料を請求された。」
「配当がたくさん出ると言われて出資したのに,配当金が振り込まれない。」
「語学教室を申し込んだのだが,高額なので解約したい。」
「簡単な仕事を紹介すると言われて商品を購入したが,仕事を紹介してもらえない。」
「必ず勝つと言われて,パチンコの必勝法を購入した。」   ・・・等

今日では,強引な方法での契約締結,架空請求,未公開株投資詐欺など,さまざまな種類の消費者トラブルが増えています。
消費者問題は,被害に気付いた時に迅速に対応することが肝心です。
被害にあったかもしれないと少しでも不安になられた場合は,まずは当事務所までご連絡ください。

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料金

民事事件の着手金・報酬金は,原則として経済的利益を基準に計算します。


経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え,3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え,3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

・この表は訴訟事件について定めたものです。

・調停事件・交渉事件については,減額する場合があります。

・事件の難易度等により増減する場合があります。

・着手金の最低金額は,100,000円になります。

・いずれも消費税別の料金です。



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